日本労協連は、3月5、6日、「労働者協同組合法第1条（目的）を体現する」をテーマに、「協同労働・よい仕事研究交流全国集会2022」を、東京・池袋の労協連本部とWebのハイブリッド形式で開催。初日の全体会には一般120人を含む600人以上の参加がありました。（本紙　炭谷）

「多様な就労機会の創出」「地域の需要に応じた仕事おこし」「持続可能な地域づくり」にどう向き合うか

　全体会では、労協連古村伸宏理事長が開会あいさつ。ロシア軍のウクライナ武力侵攻について、「尊い命が日々奪われ、原発へのミサイル攻撃も行われている。この人類生存、命の危機に直結する事態は何としても食い止めなければいけない」と述べ、「今年10月に施行される労協法の第1条（目的）から見た、よい仕事や持続可能な地域づくりにどう取り組んでいくのかがこの集会のテーマ。議論を通じて取り組みを深め合おう」と呼びかけました。

　ワーカーズコープ・センター事業団馬場幹夫専務理事は、「労協法施行を契機に協同労働を広げ、社会や地域の未来像と新たな役割を自分たちの手で描き出そう。人間だけの『共生』に止めず、生物多様性を基礎とする、自然と共生する持続可能な社会づくりに挑戦していこう」と提起しました。

　環境活動家の武本匡弘さん、豊岡市コウノトリ共生部コウノトリ共生課宮垣均課長補佐、古村理事長が、気候や環境、生態系危機などの問題から、協同労働、よい仕事のあり方と持続可能な社会づくりを深めました。

　パネルディスカッションではセンター事業団の7事業所登米（とめ）地域福祉事業所はっぴいデイ（宮城）、名古屋事業所と小牧第一事業所など（愛知）、手稲地福事業所（北海道）、熊谷妻沼（めぬま）地福ほほえみと熊谷北事業所（埼玉）が実践を紹介しました。

　ゲストで参加した、農業を通じて循環型の地域づくりを目指す、北海道・（有）メノビレッジ長沼の荒谷明子代表取締役も、「昨年末にワーカーズコープと出会い、協同労働の協同組合に感動。私たちもワーカーズの応援を受け、1月からまちづくり講座を実施しながら、これからの構想づくりに取り組んでいる」と発言。

　北海道大学大学院宮崎隆志教授が、「地域の人たちが何に苦労し、不安になっているかを共感的に理解できるかどうか、ワーカーズの中での協同労働の質が問われている」とコメント。センター事業団田中羊子理事長がまとめました。（別項）

　開会に先立ち、ワーカーズコープ東京東部事業本部の有志が制作した、映画「Ｗｏｒｋｅｒｓ2 墨田下町3つの物語」が上映され、翌日は40の分散会が行われ、500人以上の参加がありました。