3月7日に開かれた東京都議会予算特別委員会で、後藤なみ都議（都民ファーストの会）が小池百合子都知事に都の労協法推進施策について質問しました。

相談窓口、Web開設、区市町村向けガイダンスなど

　後藤都議は、「労働者協同組合法が2020年12月の国会において全党全会派一致で成立し、新たな働き方が実現しようとしている。すでに徳島県では、設立に向けた相談窓口が設置され、埼玉県では自治体に向けた説明会が行われるなど、対応が順次進んでいるが、都においても、労働者協同組合について都民への制度の普及啓発や設立の相談など、積極的に支援を進めるべきであるが、知事の見解を伺いたい」と質問。

　小池都知事は、「労働者協同組合は、地域のさまざまなニーズに応じた事業を展開し、多様な就労機会を創出することが期待されており、地域課題を解決する担い手として位置づけ、区市町村とも連携してその活動を促進することが重要だと考えている。都では、組合の設立を検討する方々や団体に対して説明の場を設けるとともに、相談窓口や、Ｗｅbサイトを開設し、活動事例等を発信し、ワークショップの開催など、多様な働き方の一つとして、都民に幅広く紹介をしていく。さらに、庁内に制度内容等を周知し、共有を図るとともに、区市町村に対するガイダンスを実施する。労働者協同組合の誕生を後押しし、地域社会にしっかり根付かせていく」と答弁しました。

　これまでの、全国や東京の各事業本部での法施行に向けた行動が、今回の答弁につながりました。今後、この間培ってきたネットワークを活かしながら、東京都での協同労働推進ネットワークづくりや新たな協同労働運動を展開していきます。（ワーカーズコープ東京統括本部長　大場 寛）