一般社団法人日本社会連帯機構は、今年5月15日に沖縄が本土復帰50年を迎えることから、沖縄の基地問題と未来を考え合う集会を3回企画。3月20日には、稲嶺進元名護市長と永戸祐三代表理事が、沖縄の基地問題と日米安保体制、地方自治と、住民が主体となった地域づくりを考え、深め合う対談を、日本労協連本部（東京・池袋）とＷｅｂの活用で行いました。会場には40人、Ｗｅｂで69人が参加しました。（本紙　本田真智子） 　藤田徹専務理事が開会あいさつし、司会の飯沼潤子さんが、1872年に明治政府が琉球国を解体してからの、150年の沖縄の歴史を紹介しました。 　稲嶺元市長と永戸代表理事の対談では、沖縄の歴史、基地問題、戦争と平和、沖縄の不屈の精神とアイデンティティ、住民自治と地域づくりなどが語られました。 　また、ウクライナとの事態とも関連させて、会場からたくさんの質問や意見が出ました。 　「ウクライナを見た時に、自分の国、家族を守るために武器をとらねばならない。どうやったら平和を実現できるのか」の質問に、稲嶺元市長は「武器で平和を築くことはあり得ない。人間同士が殺し合う、戦争に正義...