厚生労働省は10月1日の労働者協同組合法施行に先立ち、「労働者協同組合法に係る相談支援及び周知広報等事業」について、一般競争入札募集を行い、特定非営利活動法人ワーカーズコープが事業者として選定されました。ワーカーズ・コレクティブ　ネットワーク　ジャパン（WNJ）、日本協同組合連携機構（JCA）、労働者福祉中央協議会などの協力をいただきます。

立ち上げ相談窓口、周知啓発フォーラムなど

　受託した事業は、①労働者協同組合立ち上げ等に関する相談窓口、②労働者協同組合に関するフォーラムの開催、③労働者協同組合法に係るWebサイトの開設・運用保守、④労働者協同組合法に関する周知広報、⑤その他、本事業を行うに当たり必要となる業務で、来年3月31日までです。

　ワーカーズコープは、日本労働者協同組合連合会の古村伸宏理事長、ワーカーズコープ・センター事業団田中羊子理事長をはじめ、法施行準備室岡本章寛副部長らが3月31日のプレゼンに臨みました。

　企画書では、「労働者協同組合における働き方『協同労働』の実態化が核心点」、「周知広報は、労働者協同組合法を伝える主体の連携・拡大を重視」など事業を進める上での基本的観点を述べ、①特定非営利活動法人ワーカーズコープが事業の責任団体となり、ワーカーズ・コレクティブ　ネットワーク　ジャパン、日本協同組合連携機構、労働者福祉中央協議会の協力をいただき、当該の事業本部、協同労働推進ネットワークを紹介し、事業計画づくりや仲間づくりなど具体的な設立が進むよう支援する、②労協法施行に向けた周知啓発を行うためのフォーラムを全国７ブロック（候補：札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市）で開催する、などの方針を示し、実績を紹介しました。

地域づくり目指す人たちとつながり　古村理事長

　日本労協連の古村伸宏理事長は業務受託に当たり、次のように語りました。

　「この事業は、国が市民に『労働者協同組合を活用してください』と勧める事業で、『労協法が知られ、共感され』『労協法が活用される社会づくり』事業といえます。

　労協法人を立ち上げようとする人に止まらず、応援したい、希望を託したい、一緒に地域づくりに取り組みたいという人たち、法第1条の目的達成を志し、

思いを共にする人々とつながる契機をつくる事業だと思います。

　私たちの協同労働の事実を広げていくことで、どういう地域づくりを志向していくかも鮮明にしていく機会にすべきでしょう。

　各都道府県、市町村で取り組まれる同様の事業とも連携させ、『労協法が活用される社会づくり』へ、全力をあげましょう」