農林水産省農村振興局地域振興課の冨田晋司課長ら4人が、3月24日、日本労協連本部を訪れ、農水省が進める、農村RMOへの労協法の活用について、日本労協連田嶋康利専務理事、センター事業団田中羊子理事長、玉木信博専務理事補佐と懇談しました。

　農村RMO（農村型地域運営組織）は、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と生活支援などの地域コミュニティの維持に取り組む組織のこと。

　ワーカーズの宮城県登米（とめ）市鱒淵（ますぶち）地域での地域づくりや仕事おこし、
各地の小農の取り組みを聞き、冨田課長は「労働者協同組合と農村ＲＭＯの狙いは親和性が高い。ぜひ活用を」
と期待を寄せました。

「新しい農村政策の在り方」報告書にも

　また、4月1日に公表された、農水省「新しい農村政策の在り方に関する検討会」報告書にも、「労働者協同組合の仕組みを活用する」「『労働者協同組合』の更なる周知」と記載されています。