広島市は2014年度から「『協同労働』モデル事業」（「協同労働」プラットフォーム事業など）を開始し、28団体、300人が協同労働の仕組みで子どもや高齢者の居場所、耕作放棄地での農業など、多様な地域課題の解決に取り組んでいますが、22年度から「広島市『協同労働』促進事業」となりました。また、「構成員のうち半数が60歳以上」という年齢要件を撤廃、幅広い年齢の市民を対象とする事業となりました。