東京都政に協同労働を 労協法施行に向けた動き

　公明党都議団は、4月11日、労協法学習会を開催。都議団からは、長橋桂一、中山信行、伊藤興一、松葉多美子、齋藤泰宏、加藤雅之、小林健二、薄井浩一、高久則男、勝亦聡、竹平智春、玉川英俊、鎌田悦子の各議員。ワーカーズコープからは、大場寛東京統括本部長と東京5事業本部の三役代表、日本労協連山本幸司常勤相談役が参加しました。

　協同労働推進議員連盟顧問の桝屋敬悟前衆院議員が、「労協法は、一昨年末に全党全会派一致という稀有な経過で成立。『出資』『意見反映』『従事』の3原則を基本原理とする、社会に新しい働き方を生み出す画期的な法律。笹森清元連合会長、坂口力元厚労大臣のもとで法制化運動が進み、公明党も常に黒子に徹して法律の成立に尽力してきた。人材が不足する多様な福祉的ニーズへの対応などに、今後、この法律が重要な役割を担うだろう」と期待を語り、一般企業やNPO、企業組合との違い、税制措置への対応状況などを細部にわたり説明。参加者は熱心に耳を傾けていました。

　大場本部長は、ワーカーズコープの歴史や概況を説明し、労協法、協同労働推進へのさらなる協力を要請。5事業本部からも、それぞれの事業内容と特徴的な取り組みを紹介しました。

　山本常勤相談役が、「労協法は他党から『桝屋法』と呼ばれるほど、公明党のみなさんには尽力いただいた。全党全会派一致で成立させたこの法律の価値と重みを踏まえ、活用を進めていただきたい」と話しました。（三多摩山梨事業本部事務局長　山崎涼子）