労働者協同組合法では、「組合の行う事業に従事する者の四分の三以上は、組合員でなければならない」とあります。労協法施行を10月1日に控え、ワーカーズコープ・センター事業団は、全組合員化や2カ月出資などを提起し、労働者協同組合としての内実づくりに取り組んでいます。特例出資の活用で組合員化に取り組む、福島県の郡山事業所の所長鈴木大二郎さんに聞きました。（本紙　本田真智子） 特例出資で 　郡山事業所は、桑野協立病院の清掃を受託したことで1994年に開設され、今は特養ホームおおつきの清掃や送迎も担っています。

　2月末で36人が就労し、27人が組合員。組合員化率は74％です。

　鈴木さんは「採用面接の時に、事業所のパンフレットを使って、業務や組織の説明をするが、そこで協同組合なので働く人は組合員になって出資をするのが原則と話す。『3カ月の試用期間が経て、自分が継続して働けると実感が湧いてから、組合員になり出資をしてもらいます』と。出資は、就労時間が短い場合もあるので、一括や分割では難しく、基本的に特例出資（別掲）を説明している」と...