10月1日の労働者協同組合法施行を前に、国、自治体は、労働者協同組合法に係る相談支援、周知広報等の事業を具体化。ワーカーズコープがその担い手として期待されています。

　福岡県の「労働者協同組合法の周知啓発・取組事例を学べるセミナーの実施業務」を特定非営利活動法人ワーカーズコープ福岡支部が受託しました。

　この業務の予算は年間261万円で、県内4地区で12回のセミナーを開くほか、動画作成や広報物の制作などを行います。

　また、設立を希望する方に向けて県が主催してワークショップを24回計画しており、ワーカーズコープとしても積極的に協力していく考えです。

　この間、九州事業本部は、福岡県内4つのエリアと事業所の仲間が中心となり、県内全域で労協法学習会を精力的に開催してきました。県職員も、博多事業所、大野城事業所を視察。「みなさんの取り組みは、まさに地方自治法にある『地方自治組織』の先を行く取り組みですね」との評価を得ていました。

　セミナーとワークショップを県全域で取り組むことで、仲間の「伝える」力のさらなる成長が期待されます。

現場・事業所がある地域でフォーラム、講座を

総代会を前に　センター事業団事業所長会議

　ワーカーズコープ・センター事業団は、6月17〜19日に開く労協連総会、センター事業団総代会を前にした全国事業所長会議を4月14、15日に開きました。

　田中羊子理事長は、「センター事業団設立から35年。労協法を成立させ私たちも法人移行する。これまでが協同労働運動の前史だとすると、いよいよ本史が始まる」と述べ、厚労省の「労働者協同組合法に係る相談支援及び周知広報等事業」を全国400事業所、8000人の組合員が総力で取り組み、地域に活かしきる運動を」と訴えました。

　さらに、「＜誰もがその力を活かせる多様な働く場をつくる。暮らしや地域に必要な仕事を起こす。そして、命が輝く持続可能な地域づくりを目指す＞という労協法第1条に込められた市民の期待を実現できるかどうかは、現場・事業所の立ち上がりにかかっている。現場・事業所がある地域で、フォーラムやまちづくり講座を必ず開き、自分たちの実践を発信し、こうした思いを持つ人々と直接出会い、結び合うことがこの1年の最大の焦点」と呼びかけました。

　馬場幹夫専務が基調提案をし、法施行までの重点として、①全市民・議員・首長・自治体職員向けフォーラム・学習会を開催し、労協法・協同労働を届ける、②全事業所がまちづくり・仕事おこし講座を開き、みんなのおうちづくりに向かう、③主体的に仕事おこしに向かい、労協法水準の現場をつくる、④県・エリア単位で協同労働推進ネットワーク・社会連帯機構県本部をつくる、⑤本物の全組合員経営、社会連帯経営を確立する（新しい1カ月運動）を掲げました。

　総代会議案骨子なども説明されました。

厚労省からの受託事業、総力で

　ワーカーズコープは厚生労働省の「労働者協同組合法に係る相談支援及び周知広報等事業」（相談窓口やフォーラム開催など）を受託しましたが、東京・池袋の労協連本部事務所には大きな「看板」を掲げました。

　全国の仲間が、この事業も活用して、協同労働を広く市民に届ける取り組みを強めています。

労協法人への組織変更はＮＰＯ法人が先行　　

　センター事業団は現在、NPO法人ワーカーズコープ、企業組合労協センター事業団、みなし法人センター事業団から成っています。所長会議では、これを、次のようなスケジュールで労協法人に移行すると提案されました。

　NPO法人を23年4月1日に労協法人とし、次に企業組合とセンター事業団を24年4月1日に労協法人とし、25年4月1日にこれらを合併する。この組織変更は、全組合員投票などを経て行う。

　3法人一括の変更という案もありましたが、混乱やトラブル、負担を少しでも減らすための構想です。