「コロナ禍、3年目　生きさせろ」と、反貧困ネットワーク全国集会2022が、4月10日に東京・文京区民センターで行われました。一般社団法人日本社会連帯機構の藤田徹専務理事も登壇し、『しごとづくり、しごと探し相談交流会』などの取り組みを紹介しました。（ワーカーズコープ東京統括本部部長　大場 寛）

女性の貧困増加

　集会は、一般社団法人反貧困ネットワークが主催。4つのセッションで各団体が連帯のあいさつと実践報告をしました。

　最初のセッションでは、主催者の反貧困ネット瀬戸大作事務局長が報告。「コロナ災害が始まり2年が経過したが、困窮者の深刻さは目を覆いたくなる状況が続いている。生活保護受給決定や相談者の半数以上が女性。また、所持金がなく、家賃が払えず住まいがない方が増加し、ホームレス状態の方が顕著に増えている。都内のフードパントリーでは巨大化せざるを得ない状況。毎回500人が駆け付け、若者、女性、親子連れが多くなっている。また、在日外国人の暮らしの厳しさも深刻化。相談者の多くは精神的にもボロボロになり、これ以上の失業の長期化は本当に怖い。社会や非正規雇用の構造を変えない限り、私たちの活動は続いていく。社会を変えるために、本日集まった各団体との連帯が必要」と訴えました。

共に働く関係へ

　セッション2「地域連帯と協働の取り組み報告」では、登壇した社会連帯機構の藤田専務理事が「社会連帯と協同労働による『みんなのおうち』を」のテーマで話しました。

　「労働者協同組合は、戦争や失業をなくす運動から生まれた。戦争や失業が続いているが、協同や連帯を社会の中に位置づけ、市民自身が社会をつくることを目標にして40年活動をしてきた。労働者協同組合の法律が一昨年12月に成立し、10月1日に施行される」と労協の紹介をし、「私たちは生活困窮者の方、障害のある方の自立支援の事業も運営しているが、支援されていた方が支援する側に回り、共に生きる、共に働く実践がたくさん生まれている。この間反貧困ネットと『しごとづくり、しごと探し相談交流会』を5回行い、相談者も交流会をつくる側になっていった。現在、私たちは『みんなのおうち』という居場所・拠点をつくろうと、当事者、市民と取り組んでいる。反貧困ネットでも取り組みを進めていきたい」と述べました。

　今回の集会では、その他反貧困ネットワークと関わる団体が報告し、最後に同団体理事長宇都宮健児氏からもこれまで以上に連帯しながら、貧困を乗り越える社会運動をお願いし終了しました。

　会場では、社会連帯機構の稲葉健太事務局長が、映画「医師中村哲の仕事・働くということ」のＤＶＤを販売し、売り切りました。

反貧困ネットが社連会員に

　一般社団法人反貧困ネットワークは、3月に日本社会連帯機構の団体会員になりました。