5月25日、衆議院本会議で、労働者協同組合法の一部改正案が全会一致で可決されました。「労働者協同組合の事業の健全な発展を図り、持続可能で活力ある地域社会の実現に資するため、非営利性が徹底された労働者協同組合の認定制度を創設すると共に、認定を受けた労働者協同組合に対する税制上の措置を講じようとする」もので、NPO法人と同レベルの税制となる「特定労働者協同組合」が新たに設けられることになります。参議院で採択されれば成立します。

　衆議院では20日に厚生労働委員会が開かれ、小山展弘議員（立憲）が「他の非営利団体とともに、労働者協同組合の活動が活発になり、さまざまな社会問題が解決していくよう期待したい」と述べ、①労協法についての政府としての評価と期待、②認知度向上等に関する予算措置の今後、③地方自治体との連携策、④行政委託事業等の円滑な移行策などについて、後藤茂之厚生労働大臣に質問。

　後藤大臣は、「私も協同労働法制化に関わるワーキングチームの事務局長として関わった。地域づくりの事業として大きく拡大していくことを期待している」などと答えました。（詳細続報）