まちづくり講座、仕事おこし講座で 思いのある市民との出会い広げ 　10月1日の労働者協同組合法施行を前に、日本社会連帯機構と日本労協連、労協センター事業団、協同総合研究所は、「労協運動を核としつつ協同労働運動、社会連帯運動を全面的に発展させよう―みんなのおうち、社会（地域）連帯ワーカーズの取り組みを一体のものとして飛躍させる」をスローガンに、初めての「社会連帯ワーカーズ全国推進会議」を4月23日、労協連本部で開きました。（本紙　松沢）
　推進会議では、社会連帯機構永戸祐三代表理事があいさつ（別項）。

　藤田徹専務理事が基調提起。「労協法水準のワーカーズコープづくりと同時に、法の制約を越えた『社会連帯ワーカーズ』『地域連帯ワーカーズ』と呼べる組織による協同労働運動が広がっている。ワーカーズの事業を利用する人たちによるもの（恵庭、釧路、登米、戸田、奈良桜井、栃木、静岡、大阪釜ヶ崎など）や、他の協同組合との連携・連帯によるものなどだ。協同労働への行政による支援も本格化してきた」と紹介し、次の方針を示しました。

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