ワーカーズコープ・センター事業団東京統括本部は、労協法の周知、活用促進に向けて、都内の自治体首長や関連部署、都議に対して総対話行動を行っています。5月9日には立憲民主党都議団と労協法学習会を開催しました。都議団との労協法学習会は、都民ファーストの会、公明党に続き、3党目です。（東京三多摩山梨事業本部長　扶蘓文重） 　立憲民主党からは、西澤圭太議員、中村洋議員、山口拓議員、阿部祐美子議員、西崎翔議員、中田たかし議員、関口健太郎議員が参加。

　ワーカーズコープからは、東京統括本部大場寛本部長を始め、日本労協連山本幸司常勤相談役、都内5事業本部の代表者など8人が同席しました。

　大場本部長が、ワーカーズコープの歴史や、広島市の協同労働プラットフォーム事業などの自治体で進む労協法、協同労働の周知・推進に向けた取り組みを説明し、各事業本部からは、それぞれの事業概要や特徴的な実践を紹介しました。

　山本常勤相談役は、「労協法は、40年以上にわたる協同労働の実践を追認する形でつくられたもの。『出...