福井県は6月9日、県職員と県下自治体職員への「労協法学習会」を開きました。ほとんどがオンラインですが、県職員19人、11自治体から15人、新潟、富山、石川の各県から各1人など50人が参加しました。

　学習会では、事前に福井事業所を視察、協同労働の理解を深めていただいた福井県産業労働部労働政策課の山口晋司副部長があいさつし、ワーカーズコープ北陸信越事業本部の川原隆哲本部長が、労協法と労働者協同組合について解説。

　福井事業所の森本喜美子所長が、学童保育所を運営しながら、保護者や地域のニーズに耳を傾け、居場所づくりに乗り出していく実践を紹介。

　富山北部事業所の病院清掃現場などで昨年から働き始めた石田冬也さんが「ニート生活だったが、協同労働では問題を解決してから働き始めるのではなく、問題を抱えたままでも、自分に合った働き方で仕事をし、生きていくことができる」と実感をこめて発言。

　労協連準加盟の社会福祉法人越前自立支援協会・児童養護施設「一陽」の橋本達昌さんは、「越前市となる前の武生市時代、市立児童養護施設と児童家庭支援センターを廃止させる案が浮上する中、施設の臨時・非常勤職員が立ち上がり、1人1口1万円の『市民里親応援団』で１０００万円を集め、社会福祉法人を設立。施設運営を引き継いだ。ワーカーズコープのみなさんと出会い、『よい仕事』『労働のあり方』を議論する場をいただいた。『支援する人、される人』と分断されるのではなく、循環するのが素晴らしい」と述べ、参議院での発言（別項）を紹介しました。

　最後に、ワーカーズコープ田中羊子理事長が「市民主体の地域づくりの公共政策に労協を活用することを一緒に考えてほしい。市町村で部局横断学習会を。市民への周知の学習会開催を。協同労働で立ち上がる市民を応援する政策を」などを要望。

　県中小企業団体中央会の方からの、設立相談窓口についての質問に田中理事長は「福井協同労働推進ネットワークができた。いろんなつながりを生かして立ち上げを支え合いたい」と答えました。

　また、敦賀市産業経済部商工貿易振興課の方から「市職員向け研修会をしたいので協力を」との要請を受けました。

　福井での労協法学習会は、福井市、越前市、坂井市、県ＮＰＯスキルアップ講座へと広がってきていました。

新潟市も部局横断説明会　ささえあい生協など実践紹介　

　新潟市は6月1日に市職員への第1回労協法説明会を開き、経済部、市民生活部、こども未来部、農林水産部、福祉部、政策企画課などから参加しました。

　ＮＰＯワーカーズコープ北陸信越事業本部の川原隆哲本部長が進行、玉木信博専務補佐が協同労働と労協法について説明。

　新潟中央事業所い～てらす鈴木美帆さん、ささえあいコミュニティ生協新潟の高見優理事長らが実践を紹介しました。