ワーカーズコープ九州事業本部は、6月21日、鹿児島県日置市の永山由高（ながやまよしたか）市長と懇談しました。（事務局次長　梛木賢二） 　懇談には竹森鉄本部長、岡元ルミ子副本部長、日置地域福祉事業所あゆみ（学童、放デイ、学習支援など）木ノ下朋江所長、梛木が参加しました。 　竹森本部長が労協法成立の背景や概要を説明すると、数々のソーシャルビジネスの立ち上げやコンサルタントの経験があり、労協法にも関心を示す永山市長は、「全党全会派一致で可決とはすごい！ 設立要件も意外とハードルが低く、準則主義で立ち上げられるのもよい」と評価。 　続いて、「一般社団法人やＮＰＯ法人との違いは？」「理事の責任は有限、それとも無限？」など、矢継ぎ早に質問。 　竹森本部長がＮＰＯ、一般社団との違いについて、「労働者協同組合には意見反映原則がある」と即答すると、永山市長は「市場経済の中で、事業の継続には相当の労力を要するのでは。意見反映の原則はコストもかかるし、実務もやりきれるのか」と率直な疑問、感想を述べました。 　その上で永山市長は、「市として労協法を推進するには、この法律に理解のある方や...