社会連帯活動が現場の一体感や仕事おこしに サポステとフードバンクあったから 　所長会議のパネルディスカッションでは、釧路地域福祉事業所所長本間千明樹さん、北海道事業本部事務局長岩城亮平さんが「原油価格・物価高騰対応から地域づくりへ」の報告をしました。 ワーカーズを知ってもらう機会にも 非課税世帯を支援 　釧路市から、5月中旬に「原油価格・物価高騰対応生活困窮者食料等支援事業」の打診があった。 　事業は7〜9月に市内の非課税世帯3500軒（子育て世帯179軒、高齢者世帯2169軒、その他1102軒）に、1世帯あたり6000円相当の食品や生活用品を配るというもの。併せて世帯の困りごとアンケートを送り、回収・集計もする。 　仕事の内容は、商品仕入れ、梱包、発送から、電話対応、アンケート集計まで。 　市議会では、現金を配ればいいという意見もあったが、社会援護課の主幹が、「もの」で配ることで、市内のスーパーや障害のある人、サポステの利用者などにお金が落ちる仕組みにしたいと、こだわったようだ。 デイ利用者も活躍 　釧路地域福祉事業所には、若者サポートステーション、...