福島原発事故を受けて、被災者をはじめとする市民によって国や東京電力を相手どった、さまざまな訴訟が起こされています。東電株主訴訟では、東京地裁が旧経営陣に賠償命令出す、画期的な判決を出しました。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長の吉原毅さん（日本社会連帯機構副理事長）から判決について寄稿いただきました。     経営陣の安全意識責任感欠如を批判 　福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が旧経営陣5人に対して損害賠償を求めた「東電株主代表訴訟」の裁判で、7月13日、東京地裁は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。同裁判は原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の中核メンバーである木村結さん（原告団事務局長）、河合弘之及び海渡雄一弁護士（原告弁護団共同代表）が11年にわたり闘ってきたものです。原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は我が国初で、賠償額は国内の裁判では過去最高です。

　木村結さんは「何度も挫けそうになりながらも、福島や新潟の人々が危険...