日本労協連の永戸祐三名誉理事（日本社会連帯機構代表理事）は、7月1日、労協センター事業団の新入事務局員研修の「番外編」として、「労協運動40年の全歴史と成果を引き継ぎ、労協法を全面活用し、労協・協同労働運動の“超”飛躍を実現する」のタイトルで話をしました。紹介します。（本紙　松沢） 労協連名誉理事・社会連帯機構代表理事　永戸祐三さんの話から 一、私たちが問いかけてきたこと 　沖縄は日本に復帰してから50年経ったが、アメリカの施政権下と全く変わらないといってもいい苦悩の中にいる。アメリカにとって沖縄は、形は変わっても「自分たちの基地としての島」だ。そういう本質的なことを日本政府は国民に投げかけないし、考えさせないが、沖縄でずっと問われてきたのは、「沖縄の未来を沖縄の人々の手で」ということだ。

　このスローガン、問いと同じ性質のことが、私たちの労協運動の根底にはある。「労働者自らが、自分の労働を、自分が納得のいくように用いたい」ということだ。

　「自治」というのは、自分が存在するところのありようは、そこの当事者が決定すると...