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センター事業団 22年度第1回所長会議典型報告 労協法施行へ  全組合員化に一歩一歩

本紙 炭谷
センター事業団 22年度第1回所長会議典型報告 労協法施行へ  全組合員化に一歩一歩
 7月14日の労協センター事業団22年度第1回全国所長会議全体会の典型報告では、労働者協同組合法の施行に向けた組合員化への取り組みや、キリスト教教会を基点にした、協同労働による地域づくりへの期待が語られました。(本紙 炭谷) 27人中、組合員3人から毎月1人組合員に 全員の団会議無理でも5人集まれば 多賀城八幡事業所・守 光晴所長

 多賀城八幡は、昨年4月、仙台富谷事業所から分割して誕生。生協のベジダブルセンターの仕分け、出荷作業を請け負っている。

 開所時は、就労者全27人中、組合員は責任者の3人のみ。全国でもワーストレベルの組合員化率で、この状況がかなりの苦痛とストレスだった。

 初めての所長業務で正直、組合員化率のことなど後回し。3人の組合員も、24時間体制の現場に朝、昼、晩と別々にシフトに入るので、組合員揃っての団会議など到底できず、他の就労者も、安心、安全な商品を生協組合員の元へ出荷するという明確な使命はあるものの、日々の単調な作業と無機質な現場環境でモチベーションもなかなか上...
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