大野埼玉県知事表明　10月以降見通し　　

失業・倒産深刻、受け皿に労働者協同組合も

　8月22日、大野元裕埼玉県知事とワーカーズコープ・センター事業団田中羊子理事長、藤谷英樹埼玉事業本部長らが懇談。知事は「雇用調整助成金の特別措置が切れると、失業や倒産が深刻になると思う。労働者協同組合が受け皿として考えられるのでは」と期待を表明しました。

　大野知事との懇談には労協連田嶋康利専務、山本幸司常勤相談役らが参加。セットいただいた大島敦衆議院議員、佐藤道明埼玉県労働者福祉協議会専務も同席しました。

　ワーカーズコープから、各市町村との首長懇談（27自治体）などの状況と、まちづくり講座で協同労働を呼びかける中で見えてきた市民の変化―地域の課題を自分事とし、協同労働で立ち上がっていきたいとの声が出されている―を報告。①「協同労働」という働き方の周知・啓発、②設立と事業立ち上げの支援、③事業立ち上げ後の運営の支援と団体間連携に係るコーディネート、④関係機関との連携・協働関係の構築などと、現場視察を要請。

　大野知事から「国会議員時代、私も議員連盟に当初から参加し、労協法に関わってきた。この2年続いてきた雇用調整助成金の特別措置が9月で切れるなら、労協法施行の10月以降、失業や倒産が深刻になると思う。労働者協同組合が受け皿として考えられるのでは。多くの人が労協法を活用していけるよう、市町村との連携や周知を進めていきたい」と述べました。