京都府京丹後市は、8月11日、峰山総合福祉センターで「自分ごととして関わる・つながる まちづくり研修会 ～地域づくりを仕事にする方法～」を開催。19日には市職員向け勉強会も行われ、多岐にわたる分野での労働者協同組合の活用を呼びかけました。（本紙　炭谷）。

市民向け研修会 終了後、設立相談4件

　「まちづくり研修会」は、市民に向けてわかりやすく協同労働、労働者協同組合を伝えようと開催。会場・Ｗｅｂを合わせ約70人が参加しました。

　中山泰市長が開会あいさつ。「10月に労協法が施行されるが、本市でもこの制度に着目し、昨年から周知、活用推進に向けた準備を進めてきた。協同労働、労働者協同組合は、地域住民一人ひとりが地方創生の主体的な担い手、地域の主体的な救い手となり、誰1人取り残さない個性あふれる持続可能な地域や社会の実現に寄与することができるもの。法施行後には、本市でも労協法人が次々と設立され、地域の中でやりがいのある働き方や活動が広がることで、自立できる地域づくりが進むことを願っている。この大きな可能性を秘めた労働者協同組合をともに学び合おう」と期待を込めました。

　日本労協連古村伸宏理事長が、「協同労働～地域づくりを仕事にする、新しい働き方」と題して講演。

　現在の社会情勢や労働者協同組合の事例を交えながら、労協法が成立した背景や概要、労働者協同組合の仕組みを説明しました。

　市長公室川口誠彦室長が、「地方創生を進めていく上では地域づくりは欠かせない。この地域づくりを持続可能でやりがいがある仕事にしていくのが協同労働。市としても引き続き、研修会や相談会を予定しているのでぜひ参加を。この働き方が地域で広がるよう頑張っていく」とまとめました。

　参加者からは、「移住者で仲間はいないが、雇用労働ではなく協同労働で働いてみたい」「ＮＰＯや株式会社との違いがわかり、自らの活動を見つめ直し組織形態を決定するには、とても有意義だった」「協同労働の仕組みを使いながら60～65歳の定年者たちで事業をやりたいと検討している」などの感想が寄せられ、終了後、設立相談が4件寄せられました。

職員向け勉強会 21課などから40人が参加

　市職員向け労協法勉強会には、会場・Ｗｅｂを合わせ、21課の職員やふるさと創生職員など約40人が参加しました。

　市長公室川口誠彦室長が、「労協法への理解を深め、協同労働がどのように活かせるのかを深める場に」とあいさつ。

　日本労協連古村伸宏理事長が、労働者協同組合の歴史や現状、労協法成立の背景や概要を説明し、所沢森のとうふ屋さんの手づくり菓子工房、創造集団440Hz、はんしんワーカーズコープの実践を紹介。「それぞれの部局の施策づくりに、労協法の活用を検討してほしい」と呼びかけました。

　質疑では、組合と組合員で労働契約を締結する理由や、それぞれの地域での、より具体的な設立支援相談窓口の必要性、労働者協同組合から株式会社への移行に関する質問がありました。

　市の労協法相談窓口となる、地域コミュニティ推進課との連携や、9月から開く「まちづくり講座」への協力・参加が呼びかけられ、閉会しました。

個別相談会、伴走型支援も

　京丹後市では地域の活性化やまちづくりに協同労働、労働者協同組合制度を活用しようと、昨年度から、「協同労働推進事業」（企業組合労協センター事業団が受託）を実施しています。

　7月5、6日には、労協法人設立を考える7団体を対象に個別相談会を実施。今後、個別相談会や伴走型支援（オンラインカフェ）、まちづくり講座などを実施していきます。