長野県労働雇用課は、県内市町村担当課向けの労働者協同組合法説明会を7月14日、15日にWebで開催。2日間で40市町村70人が参加しました。 　長野県産業労働部労働雇用課木下育夫課長が開会あいさつし、同課福嶋友幸主事が労協法の概要を説明。10月に開催する県主催の県民向け労協法説明会への協力を呼びかけました。 　日本労協連玉木信博理事が、全国のワーカーズコープの現状や、労協法成立の背景、条文のポイントなどを説明しながら、この法律が持つ地域づくりへの可能性について言及。 　田中からは、労協ながのや長野高齢協、センター事業団北陸信越などの信州協同労働推進ネットワーク加盟団体の活動や、今年4月から始まった、小谷（おたり）村での協同労働を通じた村づくりの実践を紹介。 　「この法律が成立した背景や趣旨を理解し、それぞれの地域で活用してほしい。市町村との共催で労協法フォーラムや学習会も地域で開催していく。協力を」と呼びかけました。 　参加した市町村職員からは、「この説明会で労協法を初めて知った」「既に行われている実践や活用が期待される事例を知りたい」「団体や企業向けの説明会も必要では」「...