大阪府は、8月5日に「『労働者協同組合法』大阪府セミナー」を、大阪市・ＡＰ大阪淀屋橋で開催。大阪府や府内自治体職員、協同労働や労協法に関心のある府民など、会場・Webを合わせ140人が参加しました。 　大阪府商工労働部雇用推進室小川勝室長が、「働く人や住民が主体者となり、生活課題の解決に取り組んでいくことが非常に重要になる。労働者協同組合に期待される役割は大変大きい。本セミナーをこれからの活動に役立ててほしい」と開会あいさつ。 　日本労協連古村伸宏理事長が労協法の概要とポイントについて講演しました。 　事例紹介では、センター事業団藤田徹副理事長が協同労働による全国の先進的な実践を紹介し、センター事業団堺事業所森孝之所長、ワーカーズコープ大阪中央事業所内村恵所長、社会連帯機構関西地方委員会・和泉地域センター芦田三雄さんがそれそれの活動を報告。 　高齢化が進む団地での困りごと支援、地域の居場所づくり、障害のある人や生活困窮者への就労支援、社会連帯活動を通じた地域の賑わいづくりなどの取り組みが語られ、労協法第1条にある、「多様な就労機会の創出」「多様な需要に応じた事業の創出」「持続...