課長　「労協法人設立、地域社会への根付き後押し」

173人が参加 NPO関係者、自治体職員、行政書士なども

　東京都は、「労働者協同組合、始まる　設立手続等説明会」を、8月24日に豊島区東池袋・日本労協連本部で開催。会場・Webを合わせ173人が参加しました。（ワーカーズコープ・センター事業団東京統括本部長　大場 寛）

　説明会には、労協法に関心のある個人を始め、NPO法人や協同組合、社会福祉協議会、シルバー人材センターの関係者、自治体職員や議員、行政書士などが参加しました。

　都産業労働局雇用就業部連絡調整担当課長の國生哲郎さんが、「都としても、労働者協同組合法人の設立を後押ししながら、この組合がしっかりと地域社会に根付いていくよう取り組んでいく。労働者協同組合の特徴や協同労働で事業を実施することの意義を深める場に」とあいさつ。

　日本労協連理事長の古村伸宏さんが労働者協同組合の現況に触れ、労協法の概要などについて説明し、「労協法が労働のあり方だけでなく、地域の経済や民主主義のあり方をも変えていくことに期待している」と力を込めました。

選んだのは労働者協同組合的な働き方

　活動現場の紹介では、東京ワーカーズ・コレクティブ協同組合から2団体が登場。

　NPO法人コンチェルティーノ理事長の浅川悦子さんは「障害のある人もない人も共に働く社会的事業所。環境に配慮した清掃や折込チラシの封入発送、ポスティング、カフェなどを行う。障害の有無に関わらず同一賃金。メンバーは20〜80代。地域に小さなワーカーズが無数にできれば」。

　Ｗｅｂでの広告代行や動画制作、飲食事業、研究事業などを行うアーバンズ合同会社代表の田井勝さんと西浦勝之さんは、「フリーターをしていた友人6人が『みんなの個性が発揮できるように助け合おう』と7年前に設立。給料は自分で決め、全員が社長（決定権を持つ）。右も左もわからずドタバタの毎日だったが、生きづらさを感じていた私たちが選んだのが、労働者協同組合的な働き方だった。労協法の施行で働きやすい社会になることを期待している」。

　ワーカーズコープ・センター事業団も、地域共生型就労拠点「こみっとプレイス」（就労継続支援B型）、江戸川地域福祉事業所ｎａｐｐａ（児童相談所の電話相談、地域の居場所）、大井地域福祉事業所「いちにのさん」（障害者グループホーム）が取り組みを紹介しました。

　産業労働局雇用就業部組合管理担当課長代理の和田章宏さんが、東京都が開設している労働者協同組合の情報サイトを紹介し、活用を呼びかけました。

「労協法人で便利屋もできるか」「熱い思いをもっと聞きたい」

　終了後、「これまで働いていたところでは収入が安定せず、仲間と事業を立ち上げることにしている。労協法人で便利屋などもできるか」という若者からの質問や、「説明がとても詳しく、学びになった。活動現場の紹介も各団体のやる気が伝わってきた。労協法への期待が高まった」「子どもを預けて働くか、仕事を諦め、ずっと子どもと居る、の2択しかないのか、と思っていたところに協同労働と出会った。活動報告では、みなさんが熱い思いを持っていることが伝わってきた。話をもっと聞きたい」といった感想が寄せられました。

　東京都の労働者協同組合相談窓口は7月に開設され、ＮＰＯ法人ワーカーズコープが受託・運営。今回の説明会もその一環です。東京の5事業本部が41自治体を回り、議会やボランティアセンター、関連団体などに知らせました。

　今後、都内5事業本部と連携して、相談を受けた団体や個人への法人設立に向けた伴走型支援やワークショップ、都庁や都内全62自治体での職員向け労協法学習会などを実施していきます。