日本労協連事業推進本部は、共にはたらくプロジェクトの今年度第1回の会議を8月30日にＷｅｂで行い、54のアクセスがありました。今回は、昨年4月からスタートした厚生労働省の重層的支援体制整備事業（重層事業）について、福井県坂井市の担当者やワーカーズコープで取り組んでいる事業所などから報告があり、グループワークで理解を深めました。（本紙　本田真智子） 自治体にアプローチを 　ＰＪ代表の大場寛ワーカーズコープ東京統括本部長が基調提起。「重層事業は子どもから高齢者まで横断的に支援し、共生社会を目指すものだ。重層事業を協同労働にどうつなげていくかをテーマに、昨年1年間ＰＪで議論してきた。自治体もまだまだイメージが描けていないようだが、松本事業所などで取り組むことが決まり準備を進めている。就労支援や地域づくりの視点から、自治体にアプローチを」と呼びかけました。 　坂井市で重層事業の立ち上げに携わってきた福祉総務課福祉総合相談室の間海洋一郎さんが「坂井市における包括的な支援体制のガバナンス」と題して報告（別掲）。 事業担えるのはワーカーズしかない 　続いて、重層事...