都道府県が主催する市町村向け、および、住民向けの労働者協同組合法学習会やセミナーも全国で開かれていますが、山形県主催の市町村向け労働者協同組合法説明会が9月7日、完全オンラインで開かれました。東北では初めて。


山形県説明会に市町村など50人 酒田こもれび　佐藤所長　元銀行員の立場から有用性強調 　労協センター事業団南東北事業本部は山形県の担当課と2カ月以上にわたって、目的や趣旨をていねいに確認しながら説明会を組み立ててきました。 　当日は、市町村担当課、NPO法人などから50人以上が参加。 　県産業労働部雇用・産業人材育成課働く女性サポート室の斎藤恵美子室長が「少子高齢社会が進み、多様な分野でのニーズに応える担い手づくりが急務。既存の法人格の枠組みでは限界があり、多様な働き方＋持続可能な地域づくりに資する新しい法人格（組合）の創出が求められる」とあいさつ。 　法の概要説明の後、労協連古村伸宏理事長が、協同組合の理念と実践を紹介し、労協法が社会に与えるインパクトを熱をもって講演しました。 　事例紹介では、山形県・酒田地域福祉...