さいたま市経済局商工観光部労働政策課は、庁内横断的な職員向け労協法学習会を、8月29日にさいたま市役所で開き、12人が参加。学習会は労働政策課大城冬樹課長補佐の希望で実現しました。（埼玉事業本部事務局長　小川勇気） 　庁内全体で行うと160人規模になるため、今回はコロナ禍も考慮して特に労協法に関係しそうな、まちづくり、子育て、介護、障害、生活困窮関連等の課長と主査が参加。センター事業団からは田中羊子理事長、埼玉事業本部藤谷英樹本部長、須賀貴子事務局次長、小川が参加しました。

　藤谷本部長が労協法の概要を説明し、埼玉でのワーカーズコープの取り組みを紹介。

　田中理事長は、全国のワーカーズの実践を話し、公共サービスの新たな担い手として、労働者協同組合を位置付け、市民向け学習会やフォーラム、まちづくり講座など、周知広報の予算化を要請しました。

　須賀事務局次長は、埼玉西部地域福祉事業所での協同労働の実践を紹介。現場の取り組みへの理解を深めてもらうため、埼玉県内の事業所への視察と映画「Work...