労働者協同組合法の施行と合わせ、各地で地方議員や職員、相談窓口を担う行政書士などを対象した学習会が開かれています。また、鳥取県や徳島県では自治体相談窓口や、周知・推進事業をワーカーズコープが受託しています。 兵庫県 行政書士ら105人が参加　労働者協同組合・基礎セミナー 　兵庫県は担当職員向け労働者協同組合・基礎セミナーを9月2日、神戸市教育会館で開催。県内外の自治体職員や相談窓口を担当する行政書士など、会場・オンライン合わせて105人が参加しました。 　兵庫県産業労働部の小林拓哉次長が、「7月に兵庫県行政書士会の協力を得て相談窓口を開設した。多様な働き方を広げたい」と期待を寄せました。 　日本労協連古村伸宏理事長が基調講義。労協法の内容を説明し、「共益と公益を掛け合わせた新しい協同組合の法律。40年以上の取り組みをベースに作り上げたまさに市民立法。いろんな方々に使ってもらえるよう、一緒に広げましょう」と呼びかけました。 　事例紹介では、企業組合はんしんワーカーズコープの馬場義竜代表理事が、昨年から始めたクレド（信条や行動指針）づくりを紹介。「もっと楽しく働く...