東京 関東ブロック 厚労省労協法周知フォーラム

本紙 炭谷

 厚生労働省主催「関東ブロック 労働者協同組合法周知フォーラム」が9月17日、東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で開かれ、会場・オンライン合わせ450人が参加しました。リレートークから抜粋して紹介します(詳細次号 本紙 炭谷)

厚生労働省雇用環境・均等局村山誠局長(壇上右)が開会あいさつ

誰もがもう少し生きやすい社会へ

株式会社創造集団440Hz・長井岳取締役

 「440Hz」は、オルタナティブ大学「雫穿(てきせん)大学」で出会った、不登校、引きこもり経験のある仲間で設立。仲間との協同運営を通じて、デザインや映像、Webサイト制作などを行いながら、「生きたいように生きる」を目指す株式会社。

 4年前、日本労協連主催のシンポジウムがきっかけでワーカーズコープと出会い、その後、共に仕事や活動をする中で、自分たちの働き方、あり方は労働者協同組合ではないかと思うようになり、昨年、労協連の正会員に。現在、労協法人への移行に向けて話し合いを重ねている。

 今、不登校や引きこもり状態にある人、あるいはLGBTQ、在日外国人のようなマイノリティ(少数派)だけでなく、組織や企業に所属し、普通に暮らし働いている、マジョリティ(多数派)と呼べる人たちでも、生きづらさを感じるような社会に僕たちは生きている。

 そういった人たちが、無理に社会や組織に合わせるのではなく、一人ひとりが抱く疑問や価値観を大事にしながら、働く場や仕事をつくっていけるのが労協法。

 この法律が持つ意義は、一人ひとりを尊重し合うという文化を、社会や国が認めたと同時に、他者と自分を尊重しながら「生きたいように生きる」を具現化するものではないかと感じている。

 みなさんもこの法律を活用して、誰もがもう少し生きやすい社会づくりに、踏み出してくれたらと思う。

働きづらさ感じている若者にも

ワーカーズコープ・センター事業団あぐり〜んTOKYO・黒田志保所長

 「あぐりーん」は、廃食油を回収し、バイオディーゼル燃料(BDF)に精製する事業所。

 引きこもりや失業体験者、障害がある仲間たちが、再生可能エネルギーの生産を通じて、持続可能で活力ある地域づくりや地球環境への貢献を目指している。

 ワーカーズコープのBDF事業は、10年以上前に実施していた若者自立塾で、働くことに困難を抱える若者の就労の場づくりを目指したことがきっかけ。

 労協法の施行で、こうした若者たちがお金を出し合って、自らの力で仕事を起こすことも可能になる。

 労働者協同組合を広げるためには、金融機関や行政の支援策も必要。貸付、返済、与信管理などのあり方を研究し、立ち上げ支援の環境整備を進め、より多くの人がこの法律を活用できる環境が整えられれば。

 人材派遣業以外ならどのような分野でも仕事を起こすことができ、ありとあらゆる可能性を秘めるこの法律を活用して、豊かで持続可能な社会づくりに一緒に踏み出そう。

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 この他、ワーカーズ・コレクティブの2団体、ワーカーズコープちばから発言があり、明治大学大高研道教授がコメントしました。