厚生労働省は、関東ブロックの7都県との共催で、9月17日、「労働者協同組合法周知フォーラム」を、東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で開催。会場・オンラインを合わせ450人が参加しました。（前号掲載　本紙　炭谷）

　厚生労働省雇用環境・均等局村山誠局長が、「労働者協同組合制度の誕生で、地域での働き方、生き方の選択肢が増えただけでなく、地域行政を支える厚い基盤がまた1つできたと考えている。この制度の円滑な立ち上げと労働者協同組合を広げることで、活力と潤い、つながりのある地域社会づくりにしっかり取り組んでいく。この制度が地域に力強く根付き、温かく発展していくことを祈念している」。

　東京都産業労働局雇用就業部山崎太朗部長は、「地域課題は多様化、複雑化しているが、こうした課題解決の担い手として、労働者協同組合の役割は大変大きい。都としても労働者協同組合の設立を後押しし、この組合がしっかりと地域社会に根付くよう取り組んでいく」とあいさつしました。

　「労働者協同組合法制定の現代的意義」のテーマで、明治大学大高研道教授が基調講演。「協同労働は、働く者の福祉だけでなく、関わるすべての人々のＷｅｌｌ-Ｂｅｉｎg（よく生きる）を射程に入れた営み。その内実をいかに豊かにしていくのかが求められている」と強調し、「未来の自分の姿を思い描けない社会では、希望を見出すことがとても難しい。労協法、労働者協同組合が目指すものは、多様な人々とコミュニティのつながりを生み出す媒介者としての役割。ここにつながっていればなんとかなる、そう思えるような社会に対する信頼が醸成できれば、未来への希望を見出すことができ、社会創造への展望が開かれていく。法施行はあくまでもこの出発点。みなさんと共に悩み、実践に学びながら、その可能性を追求していきたい」と期待を述べました。

　日本労協連古村伸宏理事長は、当事者団体から見た労協法の概要とポイントを説明しました。

　事例紹介では、生活クラブ生協の組合員向け家事代行サービスを行う、くらしサポートワーカーズ・コレクティブ Lavori（横浜市）、生活クラブ生協のデリバリーセンターの一部業務を請け負う、企業組合つどい（埼玉県飯能市）、ワーカーズコープちば（千葉県船橋市）、バイオディーゼル燃料の製造販売を行う、ワーカーズコープ・センター事業団 あぐり～んＴＯＫＹＯ（大田区）、ひきこもりを経験した若者たちが設立した、株式会社創造集団440Hz（新宿区）が登壇し、それぞれの活動と労協法施行への期待を語り、大高教授がコメントしました。

　ワーカーズ･コレクティブネットワークジャパン藤井恵里代表がまとめました。

　次は関西ブロックでのフォーラム。10月29日に大阪市で開かれます。京都大学広井良典教授が基調講演を行います。