労働者協同組合法施行にあたって、日本労協連古村伸宏理事長は、広島市の松井一實市長、京都府京丹後市の中山泰市長と対談しました。広島市では、２０１４年度から「『協同労働』モデル事業」を始め、京丹後市では昨年度から「協同労働推進事業」として、「協同労働・まちづくり講座」などを開いています。両市長とも、「協同労働推進自治体ネットワーク（仮称）」設立に、賛同と期待を寄せてくれました。（炭谷、松沢）

「『協同労働』促進事業」を展開する 広島市松井市長と
「協同労働は『万能薬』」「地域に感謝される気持ちよさが本質」
「労働には『自らを耕す』側面が」「平和首長会議でも触れたい」


大学との連携も生まれています 古村　広島市の「協同労働」モデル事業は8年間経過し、9年目に入った本年度からは、本格的に事業を促進する「協同労働」促進事業に発展しました。 　この間、30近くの多様な協同労働団体が立ち上がり、300人以上の市民が地域で活躍しています。 　広島市でのこの実践も、労働者...