日本労協連事業推進本部は、公共（コモン）プロジェクトの今年度第1回の会議を9月29日にアットビジネスセンター池袋駅前別館とオンラインで開催し、80人以上が参加。「労協法の成立と公共の位置づけを鮮明にすること」を目的に公共（コモン）ＰＪを再起動することにしました。また、政策提言の作成を目指し、「公共（コモン）アンケート」も呼びかけられました。（本紙　福本）

新たな政策提言を 　センター事業団田中羊子理事長は、「地域の豊かなつながりの拠り所となるみんなのおうちを、法制定を力に進め、公共政策のど真ん中に据えていこう」とあいさつ。

　センター事業団馬場幹夫専務理事が基調提案で「公共とは何かが問われている。公共を市民主体のものにしていくために、どのような協同労働の実践を重ねていくのかを考え合いたい」とし、昨年から公共ＰＪの担当役員などで議論を重ねて、新たな政策提言作成や、子育ち、高齢者など事業推進の6つの分野を横断的につないでいくことも提案しました。

　続いて、「労協法・協同労働を力...