ワーカーズコープ・センター事業団東京中央事業本部尾添良師本部長らは、保坂展人世田谷区長との懇談を、労協法施行直後の10月6日に行いました。（事務局次長　山崎涼子） 子ども食堂や無料塾、家事援助、買い物代行も必要 職員向け学習会から 　区からは岩元浩一区長室長、労協法担当課である経済産業部工業・ものづくり・雇用促進課荒井久則課長、障害福祉部障害者地域生活課山田一哉課長も同席。ワーカーズコープからは馬場幹夫専務理事、事業本部から山崎が参加しました。 　馬場専務理事が労協法の可能性と全国の事例を紹介し、身体障害者の生活介護の指定管理者であるワーカーズコープが、NPOからスムーズに法人移行できるよう協力を仰ぎました。 　保坂区長からは「区内の団体からも労協法で法人化したいと聞いている。この法活用に向けて、まずは区職員向けの学習会を開く。区民の意識喚起のために、来年以降、シンポジウムや生協の父と呼ばれる賀川豊彦氏についての連続講座等を実施してはどうか」とビジョンを頂きました。 　さらに区長は、児童館の夜間時間帯を利用した子ども食堂や無料塾の実施、家事援助や買い物代行など...