積極活用し法の理念具現化を
後藤経済再生担当大臣もかけつけ鼓舞

　協同労働推進議員連盟は、労働者協同組合法施行後初となる総会を11月2日、衆議院第1議員会館で開きました。労働者協同組合の特性を活かす事業を省庁横断的になど、決意と抱負が語り合われました。（本紙　炭谷）

　田村憲久共同代表が「すでに労協法人第1号が誕生し、今後新たな団体が次々と立ち上がっていくだろう。この法律に込めた理念を具現化していくためにもしっかりと努力していきたい」、篠原孝共同代表は「私のホームグラウンドの農業分野でも、協同労働、労働者協同組合の可能性をメディアが取り上げている。この制度が広がるよう、今後も積極的に取り組んでいく」とあいさつ。

　議連顧問の後藤茂之経済再生担当大臣もかけつけ、「与野党が力を合わせて成立させた労協法を、世の中のみなさんに十分に理解してもらい、積極的に使っていただけるような環境づくりがこれからの私たちの仕事。皆で力を合わせ頑張ろう」と鼓舞しました。

　当事者団体から、日本労協連古村伸宏理事長と、ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン藤井恵里代表が発言。

　古村理事長は、労協法の活用促進に向け、厚労省や自治体での周知広報・相談窓口・設立支援事業の強化と財政支援、雇用・労働政策や持続可能な地域づくりへの制度の位置付けと各省庁、政策との連携などを要請しました。

　厚労省雇用環境・均等局村山誠局長が、企業組合、NPO法人からの組織変更について、「介護保険事業や子育て支援、障害者支援などの厚労省の許認可事業は名称変更の届出で足りる。自治体の条例に委ねられているものについても、許認可を取り直す必要は法定されていない」と述べ、「周知フォーラムは大変好評で反響も大きい。特設サイトのアクセスも伸びている」と報告しました

　総務省自治行政局からも、指定管理者の指定を受けているＮＰＯ法人や企業組合が組織変更した場合、再度指定を行う必要がない旨説明がありました。

古村理事長　住民主体の経済活動に関する施策を

　また、里見隆治事務局長は経産省の「コミュニティビジネス」助成事業の対象に労働者協同組合が入っていないことを挙げ、「労働者協同組合に適した政策・制度にもかかわらず、労働者協同組合が対象に入れられていないものがあれば対処を」と求めました。

　村山局長は経産省とは協議をしていきたいと述べた上で、「職業能力開発や職業訓練等から出発したワーカーズコープもあると聞いている。労働者協同組合の特性を活かしながら活用することのできる事業を一般対策の中で省庁横断的に展開していくことが大事だと思う。検討したい」と表明しました。

　古村理事長も「労働者協同組合の特性を活かした住民主体の経済活動に関する施策が必要。とくに都道府県では商工と労働が同じ部署の場合が多いので検討を」と要請しました。

　桝屋敬悟顧問は「いろいろな助成金、補助金等があるが、担当者が労働者協同組合について知らなければ要綱にも出てこない。厚労省の特設サイトの『よくある質問』等に、助成金・補助金に関する情報も掲載するとよいのでは」と提言しました。

　篠原共同代表が「一緒に頑張ろう」とまとめました。