社会連帯機構も実行委員会に参加 　日本社会連帯機構などが実行委員会を結成し、全国オーガニック給食フォーラムを10月26日に、なかのZERO（東京・中野）で開きました。有機農産物を活用した学校給食が注目され、20以上の市区町村長、行政職員、国会議員、JA、生協、市民グループなど、会場とオンラインで約4000人が集まりました。（本紙　本田真智子）
　実行委員長で、2017年から市内の学校給食の米を100％有機米にし、有機野菜も使用している千葉県いすみ市の太田洋市長が、「有機の学校給食は、子どもたちの健康、安心、日本の農業の未来に明るい光を灯してくれる。給食はオーガニックにしなければいけない。一歩一歩進んでいこう」と力強く開会あいさつ。 　フランスや韓国での有機学校給食の事例が紹介され、パネル討論。 　いすみ市農林課主査の鮫田晋さんは、「兵庫県豊岡市のコウノトリを育む環境重視の農業をお手本に、まちを魅力的にしていこうと始めた。地域に入ると農業の困りごとがたくさんあるのを知り、それを有機農業ならなんとかできるのではと取り組んできた」と強調。 　ＪＡ常陸組合...