ワーカーズコープ・センター事業団埼玉事業本部藤谷英樹本部長らは、9月28日に河田晃明羽生市長と懇談しました。（副本部長　青柳栄子）

  　経済環境部商工課佐藤康夫課長が同席。事業本部から宇本永宏事務局次長と青柳が参加しました。 　藤谷本部長が労協法の概要と県民向け説明会、今後の4圏域での実践セミナーや個別相談会の流れを説明。 　河田市長が「法活用の具体的な事例を教えてほしい」と質問し、藤谷本部長がNPO法人や医療法人から労協法人への移行準備が進んでいる事例などを紹介しました。 　青柳が「ひとり親世帯などは、生活と仕事の両立が難しい場合もある。協同労働では働く人たちが話し合って働き方を決められるので両立できる」と話し、広島市の協同労働プラットフォーム事業など、協同労働を推進する自治体の事業を紹介。 　市長は「この法律を子ども食堂など地域のボランティア団体でも活用できないか。耕作放棄地や農家の高齢化に対し、農業支援でも活用できるだろう」と述べました。 　佐藤課長も「空き店舗事業にも使えるのではないか」と期待を寄せました。...