自治会活動基盤に地域つなぐ事業
20代理事長「調子に乗っていきたい」

　10月1日に労働者協同組合法が施行され、次々に新しい労働者協同組合法人が生まれています。沖縄県初となる「労働者協同組合かりまた共働組合」が11月7日に設立総会を開き、全国最年少、20代の理事長が選出されました。また、大牟田市で「ワーカーズコープありあけ」が、福岡県初の労働者協同組合法人として立ち上がりました。

　労働者協同組合かりまた共働組合は、宮古島市狩俣地区で取り組んできた地域版ＳＤＧｓをさらに発展させ、地域で循環する経済をつくりだそうと、狩俣自治会役員など7人が参加して結成されました。

　狩俣集落センターで開かれた設立総会には地域住民のほか、宮古島市職員やブラジルから参加の沖縄民間親善大使など20人が参加。

　オンラインで全国にライブ配信も行い、厚生労働省や都道府県職員、新聞記者など40人も視聴しました。

　総会では、日本労協連の古村伸宏理事長が、厚労省主催労協法周知フォーラムに4カ所で約1500人参加したこと、5団体が法人登記を終えたことなどを紹介。「労協法はいろいろな使い方ができるが、ボランティアでやってきた自治会の活動を基盤に、事業の側面を取り入れることによって、自治会再生、地域活性化、他地域との橋渡しなどに貢献できると注目されている。お手本となってほしい」と期待。

　狩俣自治会と労協連をつないでくれた株式会社ランドブレインの吉戸勝執行役員もあいさつしました。

　設立発起人で狩俣自治会の國仲義隆会長が設立の経緯を報告。　　

　「狩俣地域の住民は200世帯、460人。120周年を迎えた自治会として、SDGｓを事業計画に据え、地域をつなぐさまざまな事業（電気自動車による高校生や高齢者などの送迎、幼稚園再開、配食サービスなど）を始めたが、自治会役員には任期がある。継続した事業にしたい。そんな思いを持っていた時、ワーカーズコープを知った。昨年11月にセンター事業団が学習会を開いてくれ、理念が私たちが求めている方向性とほぼ一致している、やらない手はない、やりましょうとなった」

　議案では「地域再生・まちづくりを協同労働で」「新しい働き方で小さな幸せをもっと。→地域をつなぐ」などの理念を示し、今年度事業計画として、幼稚園や高齢者などへの配食サービス、共同売店への惣菜卸などをする「むすびや」、もずくや追い込み漁で収穫した魚の直売や畑の肥培管理を行う「いんぱり」、清掃等や電気自動車による送迎活動を行う「ばぎだま」の3部門の活動を提案。将来的には観光・研修受入事業や空き家整備、移住促進事業なども、と示しました。

　出資金1口1万円など定款も含めて拍手で議案を承認。理事5人、監事2人を選出。その場で理事会が開かれ、理事長に互選された根間太一さん（27歳）があいさつ。

　「20代の理事長、全国にいるんでしょうか」と問いかけ、「いない、いない。最年少理事長！」と声がかかると、「調子に乗っていきたいと思います。もっともっと若い人を増やし、今までの一次産業に新しい技術も取り入れ、つなぎ、もっと面白い協同組合をつくっていきたい」と明るく決意表明しました。

　総会では、センター事業団高橋弘幸関西事業本部長（九州事業本部・沖縄開発室事務局長として立ち上げを支援してきた）が司会を務め、監事に就任。労協連高成田健事務局長、センター事業団竹森鉄九州事業本部・沖縄開発室本部長も参加しました。

　高橋さんは「労協連・センター事業団も協同労働の職場づくりに関わりながら、持続可能で活力ある狩俣地区の実現に向けて活動を展開していきたい」と抱負を語っています。