埼玉県は労働者協同組合法を周知する県民説明会（9月3日）を行い、さらに地域別に4圏域で「実践セミナー」を開いています。ワーカーズコープが受託運営、埼玉協同労働推進ネットワークが協力しています。（ワーカーズコープ埼玉事業本部事務局次長　宇本永宏）

東部エリア　35人でグループ討議

　東部エリアでの実践セミナーは、11月3日に越谷市中央市民会館で開かれ、市議など35人が参加しました。

　埼玉事業本部青柳栄子副本部長が労協法の概略を説明し、ワーカーズコープ、ワーカーズ・コレクティブの3事業所が実践報告。

　蓮田地域福祉事業所の小澤香織所長は、「障害児親の会の人たちの願いを叶えようと一緒に放課後等デイを立ち上げた。保護者とのつながりは強く、卒所した人たちもイベントに参加して交流している。地域に放デイが少なく、毎日満員。障害児者計画相談、児童発達支援と事業を広げ、小農に取り組み、療育の一環として購買体験も実施。今後は誰もが楽しく過ごせ、食事もできる居場所づくりに向かいたい」。

　ワーカーズ・コレクティブ「青いそら」（三郷市）の浅草秀子さんは、「助け合って働ける地域コミュニティの場をと、04年にコミュニティレストラン『青いそら』を立ち上げ、独居の方の見守りや配食、居酒屋なども行っている。公的制度では解決できない困りごとにどう対応するかが今後の課題」。

　ワーカーズコープ埼玉就労支援事業所（生活困窮者自立支援）の山崎啓一所長は、「『相談しに行くのが怖い』『一般就労が目標だけど日常生活も難しい』という生活困窮者も多いが、同じワーカーズコープの就労継続支援B型で農業や内職の就労体験をすると、自信をつけて仕事ができるようになっている」。

　グループ討議では、「障害者の方も働ける配食の仕事がもっとあればいい」「生活に困っている人たちが働ける場をつくり一緒に働きたい」「広大な田んぼの引き取り手を探している。相談したい」などの意見がありました。

　セミナーは12月3日の西部エリアで終了しますが、引き続き労協法の周知・活用を進めていきます。

高齢化問題、協同労働で

窪田杉戸町長と懇談

　ワーカーズコープ・センター事業団埼玉事業本部青柳栄子副本部長らは、11月14日に窪田裕之杉戸町長と懇談しました。（事務局次長　宇本永宏）

　産業振興課の田原和明課長、武井勉主幹が同席。

　小川勇気事務局長が労協法や事業本部の実践を説明。青柳副本部長も埼玉東部エリアの取り組みを紹介。

　埼玉就労支援事業所の山崎啓一所長が杉戸町での生活困窮者自立支援事業で、高齢者から働く場を求める相談が多く、他の自治体で農業での就労体験を行っていることを話し、広島市「協同労働プラットフォーム事業」の農業の事例も紹介。窪田町長は「いい取り組みですね」と身を乗り出し、町での援農支援を話題に。

　さらに宇本が、千葉県佐倉市で高齢の住民らが力を合わせて中志津みんなおうちを立ち上げた事例を話すと、町長は「そうですか」と感心したようです。

　最後に、小川事務局長が職員向け学習会を要請。町長は「今後も情報交換をしていきましょう」と述べました。