企業組合労協ながの、長野県高齢者生活協同組合、ワーカーズコープ・センター事業団北陸信越事業本部など7団体で構成する、信州協同労働推進ネットワークは、11月26日、「東信地域労協法施行記念フォーラム 地域で活かそう耕そう労協法」を長野県上田市丸子文化会館で開催。会場70人、オンラインで30人が参加しました。（ワーカーズコープ北陸信越事業本部信州エリアスタッフ　小滝彩子、上田事業所副所長　市川一恵） 土屋上田市長が来賓あいさつ 　日本労協連田嶋康利専務理事の開会あいさつに続き、上田市土屋陽一市長、清水純子長野県議、長野県産業労働部西沢弘喜次長が来賓あいさつ。 　基調講演では、ワーカーズコープ北陸信越事業本部川原隆哲本部長が、労協法成立の経緯や法律のポイント、法施行後の労働者協同組合の設立状況などを説明。 　長野高齢協田中夏子理事長は、イタリアのコミュニティ協同組合や自身が暮らす佐久地域での事例に触れながら、「協同労働を広げるためには、非営利・協同のネットワーク、支援の仕組み、地域との関係づくりも大切。信州協同ネットにも参加を」と呼びかけました。 　全国の事例として、...