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協同労働が全国各地であらゆる領域で広がれば 「ケアと自治に基づく社会」がすぐそこに  

協同労働が全国各地であらゆる領域で広がれば   「ケアと自治に基づく社会」がすぐそこに  
「労協法周知フォーラム北海道」でのコメント 北海道大学大学院教授 宮﨑隆志さん   「労働者協同組合法周知フォーラム北海道ブロック」(11月27日)で事例報告のコメンテーターとして登壇した北海道大学大学院教育学研究院教授の宮㟢隆志さんは、「協同労働の要点」を整理し、「ケアと自治に基づく社会」を展望しました。

「自分たちで働き方を決める」を制度的に保障  賃労働は会社との契約に基づいて、その指示で働くもので、会社が利益の追求を目的にする場合は、その目的に貢献するものとなる。

 それに対して、労働者協同組合法がいう、協同労働(法律ではこの言葉は使っていないが)は、派遣業以外の事業であれば、これまで賃労働が支配的であったあらゆる領域で、自分たちで働き方を決めることができる労働に基づいて事業を展開することが可能になる。このことが、制度的に保障された。
「自由、自治、協同」は「学び合い」によって  協同労働の要点について話したい。

 まず、労協センター事業団富山北部事業所...
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