寄稿　顧問弁護士　岡田 尚 復興のためのお金を軍事費に回す 　2022年12月16日、政府は「国家安全保障戦略」など安保3文書を閣議決定した。翌日の産経新聞は一面トップ「反撃能力保有　歴史的転換」の見出しがおどった。専守防衛の明らかな放棄だ。 　敵基地に攻め込む攻撃的（ということは侵略的と同義）能力を持つというのだから、誰が見ても、どこから見ても憲法違反である。 　そのために〝軍事費（防衛費と言い換えているが）”を「ＧＤＰ2％」にして、今年から5年間で総額43兆円にするという。米国、中国に次ぐ世界3位の軍事大国となる。 　そのための増税で、所得税は1％の付加価値税を上乗せし、その分所得税額の2・1％となっている「復興特別所得税」の税率を1・1％に引き下げる。復興のために払っている税金を軍事費に回すという。狂気の沙汰というほかない。 戦争を始めるのも止めるのも人 　22年は、この国にとって歴史的分岐点となった。ロシアのウクライナへの侵攻は、21世紀の今でもこんなことが起きるのかと驚き、戦争の悲惨な実態を毎日テレビでこの目にした。 　ところが、世の反応は「こん...