労協法が存在する時代　社会連帯運動で みんなのおうち１万カ所目指す 　一般社団法人日本社会連帯機構は「地域から人をつなぎ、社会連帯を広め自治と民主主義を高め『人間と地域の真の復興』を︱戦争をとめよう! 人を殺すな、核廃絶、軍縮、平和共存の道へ︱」のスローガンを掲げ、第13回定時総会を労協連本部（東京・池袋）で開催し、会場101人、オンライン230人が参加しました。（本紙　岩田）

社連運動を伴ってこそ 　はじめに、永戸祐三代表理事があいさつ。 　「労協法が存在する社会に移行したこの時、戦争へ戦争へと向かう気配を感じる。軍事費を43兆円にというが、1兆円もあれば、大学まで学費を無償にできるのでは。社会政策的にも大きな分岐点に立っている時、何が本当に社会を動かすのか。 　労協法を使って市民力、地域力を高め、組合員の力を高めて、生活と地域の充実、復興を一つにした取り組みをしようとしたとき、その中心的な力に協同労働がある。協同労働、社会連帯運動は、どんな地域でもどんな人でも一つに結ぶことができる。社会連帯運動の発展を伴ってこそ...