東京都杉並区岸本聡子区長と、日本労協連古村伸宏理事長、ワーカーズコープ東京北部事業本部前田圭一本部長らが12月15日に懇談しました。 　古村理事長がワーカーズコープの歴史や労働者協同組合法成立の経過などを説明し、「法律ができたこのタイミングで、労協の働き方を地域の方に広く知ってもらい、活用してほしい。そのために自治体も一緒に周知活動の取り組みを」と要請。 　杉並エリアマネージャーの徳田からは、区内のワーカーズコープ（4学童、3居場所、おやつ配送、居住支援）の取り組みや社会連帯活動を報告しました。 　岸本区長は、これまで社会連帯経済を推進してきた立場から、ワーカーズコープとの親和性や仕組みはよく理解されていて、「経済の民主化において、労働者がオーナーシップを持ち、ヒエラルキーのないフラットな関係をつくることが必要だ。日本でこの法律ができたことはとっても大きい。始まったばかりの法律なので、自治体との連携は絶対に必要」と力強く話されました。 　指定管理者制度や委託という公契約にも言及。「仕組みをよくしていきたい。協働して対等な立場で公務を請け負ってもらうために、組織の形態、内情、地域...