長野県第1号 新しい仕事への挑戦、大胆さを兼ね備えた組織に

　企業組合労協ながのは、労働者協同組合法人への移行総会を、1月15日、長野市JA長野県ビルで開催。組織変更計画が承認され、4月1日から「労働者協同組合ワーカーズコープながの」となります。長野県では第1号です。同日、信州協同労働推進ネットワークとの共催で記念フォーラムも開かれ、後藤茂之内閣府特命担当大臣らも駆けつけ、今後の発展に期待を寄せました。（本紙　炭谷）

　移行総会には、組合員総数365人のうち、会場41人、書面議決で273人が参加。

　鈴木友子理事長が、「労協ながのは42年前、長野中高年雇用福祉事業団を母体に設立された。以来、企業組合として県内で地域に必要な事業を展開してきたが、名実ともに労働者協同組合と名乗れることを共に喜び合おう。ロシアのウクライナ侵攻、コロナ禍、少子高齢化による就労人口の減少、物価の高騰など、将来への不安が募る中で、平和と人権、民主主義を大切にする社会、労働と生活を基盤にした地域循環型経済の再構築が求められている。法人移行をきっかけに、新しい事業にも挑戦し、大胆さを兼ね備えた組織として力強い一歩を歩み出そう」とあいさつ。

　日本労協連古村伸宏理事長が、「労協連加盟組織では3番目の法人移行。最も古くから協同労働運動に取り組んできたみなさんが、今後立ち上がってくる組織の道しるべとなるよう、労協法第1条に立脚しながらしっかりと発展させ、全国の仲間との連帯にも大きな責任を果たしてほしい」と激励しました。

　原山政幸専務理事が組織変更計画案を提案。移行後の法人名称を「労働者協同組合ワーカーズコープながの」とすることや、定款・諸規定案にある、組合員資格、意見反映、出資、総代会の設置などについて説明し、賛成300票で議案を採択、法人移行を決めました。

　長野県阿部守一知事、長野市荻原健司市長をはじめ、県内の自治体首長、協同組合などからも、祝電が多数寄せられました。

記念フォーラム

後藤大臣 篠原議員　推進議連共同代表

「この新しい働き方を力を合わせ広げよう」

　フォーラムには、会場・オンライン合わせて140人が参加。

　信州協同労働推進ネットワーク田中夏子共同代表（長野県高齢者生活協同組合理事長）が、「労協ながのの法人移行は、この組織で働く組合員だけでなく、協同労働を目指す多くの市民にとっても、新たな船出」と開会あいさつ。

　協同労働推進議員連盟顧問の後藤茂之内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が、「労協ながのが、『ワーカーズコープながの』に生まれ変わることを心から喜んでいる。協同労働という新しい働き方を、みんなで力を合わせ広げていこう」。

　同議連共同代表の篠原孝衆院議員も、「労協法はどの分野にも使える法律。長野県から先進事例をたくさんつくり出し、日本中にこの制度を広めてほしい」と期待を込めました。

　長野県産業労働部林宏行部長、長野市商工観光部中村裕一部長、JＡ長野中央会武重正史専務理事からもあいさつがあり、労協連古村伸宏理事長が基調講演。

　「社会や地域の持続可能性が危ぶまれる中で、労働者協同組合が豊かに広がれば、その成果は組織の枠を越えて家庭や地域にも届いていく。協同労働をみんなで深め合い、この種を地域に蒔こう」と呼びかけました。

　労協ながのの各現場から寄せられた動画が流され、信州協同ネット共同代表の労協ながの鈴木理事長がまとめました。

　終了後の記念パーティーでは、労協ながのが運営するレストラン虹（長野中央病院内）が作ったオードブルを囲んで語り合い、若手組合員が決意を述べました。