東京都は区市町村向けと都庁内職員向けの2回の労協法説明会をオンラインで開催しました。（ワーカーズコープ・センター事業団東京統括本部事務局次長　篠原健太郎）

「こみっと」の報告も

　11月17日の区市町村向け説明会には、29自治体、約50人が参加。

　センター事業団田中羊子理事長が労協法について説明し、協同労働の活用に向けた周知を要請しました。

　続いて現場の声として、ワーカーズコープ地域共生拠点こみっとプレイスの松岡美幸さんが、「元サポステ利用者の仲間と立ち上げた。一人ひとりがどんな働き方をしたいかを考え、みんなでどんな場所にしたいかを話し合い、主体性を持って一緒に働いている」と実感を話しました。

　その後、東京都産業労働局雇用就業部が、ホームページの開設、リーフレットの作成など労協法の周知状況について説明。一般財団法人東京都つながり創生財団（東京都生活文化スポーツ局所管）も、地域づくりに関する事業を紹介しました。

　12月13日は、庁内の職員向け説明会が開かれ、11部署、約30人が参加。

　日本労協連古村伸宏理事長が「公共政策における労協法の活用」と題して法制化の経緯・制度内容等を説明し、庁内各部局での法律の活用を訴えました。

　この他、11月10日、公益財団法人東京しごと財団（東京都産業労働局所管）主催の「『協同労働』という働き方を知るワークショップ／労働者協同組合って何？」も開催されました。

　この説明会は、東京しごと財団からワーカーズコープなどに講演の依頼があり、行ったものです。

　今後、参加した庁内各課や都内区市町村各担当課から感想を聞いて、政策課題と労協法をつなぐ具体的な地域づくりの施策づくりを促したいと思います。

相談支援・周知広報はワーカーズが

　なお、ワーカーズコープは今回の説明会とは別に、東京都より、「労働者協同組合法に係る相談支援及び周知広報等事業」を受託しています。