労働者協同組合法の周知・活用の促進に向け、各政党で取り組みを進めています。公明党は、協同労働推進委員会を2月8日に衆議院第1議員会館で開催。立憲民主党は、トークイベント「労働者協同組合法は市民社会に何をもたらすのか」を、2月15日、オンラインで開きました。（日本労協連理事　中野 理）

　「自治体での取り組み、さらなる強化を」

　公明党

　協同労働推進委員会開く

　委員会には、中川康洋衆院議員（委員長）、古屋範子衆院議員、桝屋敬悟前衆院議員、細田勇（いさむ）東京都議をはじめ、厚生労働省や総務省職員、労働者協同組合関係者ら18人が参加しました。

　中川委員長が、「昨年10月の労協法施行以降、30近くの団体の法人移行や設立が進んでいるが、さらにしっかりと活用され、地域に役立つ法律にしていきたい。現状と課題を共有する場に」とあいさつ。

　厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課大隈俊弥課長と同課労働者協同組合業務室水野嘉郎室長が、労協法施行以降の法人設立・組織変更の現状や「労協法相談支援、周知広報事業」の進捗状況と次年度予算・内容などを説明。

　当事者団体からは、日本労協連古村伸宏理事長とワーカーズ・コレクティブ ネットワークジャパン藤井恵里代表が報告。

　古村理事長は、労協連加盟団体の組織変更状況を説明し、広島市や京丹後市などの自治体独自の協同労働、労働者協同組合推進施策や、つくば市でも来年度予算に労働者協同組合の設立支援事業を盛り込んだことに触れながら、自治体での取り組みのさらなる強化を要請しました。

　総務省自治行政局大村慎一地域力創造審議官、地域自立応援課地域振興室天野純之助課長補佐からも発言がありました。

　中川委員長が、「労協法の更なる周知・活用の推進に向け党内でも協議し、4月に開かれる予定の協同労働推進議連の総会で、労協法の周知・活用推進にむけた具体策を提案していきたい」とまとめました。

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　超党派の国会議員らで構成する協同労働推進議員連盟では、各党内で協同労働、労働者協同組合を推進するための委員会、ワーキンググループの設置を進めています。

　ＮＰＯ関係者に知ってもらおうと特別企画

　立憲民主党

　労協法トークイベント開催

　トークイベントは、NPO関係者に労働者協同組合法を知ってもらおうと、同日行われた党主催「ＮＰＯ関連予算公開ヒアリング」の特別企画として開かれたもので、コーディネーターの高橋昭一元衆院議員の質問に答える形で進行しました。

　ワーカーズコープから、センター事業団関西事業本部高橋弘幸本部長、直鞍（ちょくあん）事業所（福岡県）友岡有希所長が登壇。

　高橋本部長は、労協法の概要や国、自治体の推進施策、立ち上げ事例などを紹介し、「準則主義で設立できるのも特徴。協同労働は他者に寛容になれる働き方。この働き方が広がれば、多様性を認め合う地域社会づくりにもつながる」と強調。

　友岡所長は、NPOとの違いや韓国での労働者協同組合の現状を紹介し、「全国の現場にもぜひ足を運んでほしい」と呼びかけました。

　駒澤大学松本典子教授は、「労協法では、就労創出等積立金と教育繰越金が義務付けられているが、持続可能な組織づくりで大切なこと。この法律で元気で自由な協同組合が生まれるのでは」と期待を。

　最後に、小山展弘衆院議員（協同労働推進議連幹事長代理）が法制定までの経緯を語りながら「主体的な働き方の実現と、多様な分野で活用できるのが労協法の魅力。協同労働は民主主義の学校。新しい経済のあり方を作るためにも、この働き方を広げていきたい」と力を込めました。