日本労協連は、2月21日、「児童福祉法改正のポイントおよび重層的支援体制整備事業（重層事業）に関する学習会」をオンラインで行い、事業推進本部長のセンター事業団玉木信博専務理事が講義しました。 　玉木専務は、児童福祉法改正（来年4月施行）とともに、新設された市町村事業の児童育成支援拠点事業（子どもの居場所）や子育て世帯訪問支援事業などについて、「いま、ワーカーズがやっていることと近い。私たちの事業や子ども食堂、みんなのおうちの取り組みを自治体に届けた時に、それらが予算化されることも考えられる」と受託の可能性を話しました。 　重層的支援体制整備事業について、「属性・世代を問わない相談支援、参加支援、地域づくりの体制を組むというもの。重層的支援に取り組む自治体では、これらすべてがこの事業の中で検討される形になる」と、制度の重要性を指摘。富山や岡山で受託したワーカーズの取り組みを紹介しました。 　また、介護保険法や生活困窮者自立支援法など各種制度の要点と、全体として事業の主体が国から自治体へと移管されている傾向を解説し、「私たちは制度に依存するのではなく、持続可能な地域づくりを目的とし...