大分県吉田一生（かずなり）副知事は、2月22日、ワーカーズコープ・センター事業団おおいた地域福祉事業所が運営する、就労継続支援B型事業所「なのはなクラブ」（臼杵（うすき）市）を訪れ、現場組合員、九州事業本部竹森鉄本部長らと1時間半にわたって懇談しました。（センター事業団九州事業本部　大分エリアマネージャー　鎌倉かおる）

　おおいた地福は、大分市、臼杵市で学童保育や生活困窮者の就労準備支援・就労訓練事業、障害者の就労継続支援B型事業などを行っています。

　吉田副知事の視察は、就労準備支援事業などでつながりのある、大分県福祉保健部の働きかけで実現したもの。

　大分県から福祉保健部福祉保健企画課の大塚俊輔主査と高木広之さん、商工観光労働部雇用労働政策課（労働者協同組合担当）の森本直美課長補佐も同行しました。

　おおいた地福からは入江勝己さんと、なのはなクラブ責任者の小野智恵さんが対応。

　なのはなクラブには自動販売機で販売する焼き芋の加工場を併設していますが、就労準備支援員の入江さんが取り組みに至る経緯を紹介。「認定就労訓練の受け入れ企業を開拓する中で、焼き芋自販機の管理業務を通じて障害者就労を進める企業と出会い、なのはなクラブでも持続的な作業を探していたので、『私たちもぜひ』となった」。

　小野さんは、なのはなクラブの概況や焼き芋の加工や補充などの作業内容を説明しました。

　その後、吉田副知事らは、日本労協連中野理理事、九州事業本部竹森本部長、牛草賢二本部長代行と懇談。

　中野理事が労協法の概要や、この法律を活用した全国の立ち上げ事例を説明し、竹森本部長と牛草本部長代行は、九州、大分県でのワーカーズコープの概況や、福岡県、熊本県などの自治体で行われている労協法の周知・活用推進に向けた施策を紹介しました。

　吉田副知事は、「厚労省時代から労協法には注目していた。地域包括ケアや地方創生等の推進でも、大いに役立つ制度ではないか。本県でも、この法律の周知や活用が進むよう取り組みを検討したい」と述べました。

　県庁での部局横断の労協法学習会についても前向きに検討していただけるとのこと。大分県での労協法周知・推進に向け、はずみとなる視察になりました。