「新しい働き方」で、「持続可能で活力ある地域社会」をどう実現するか 法制度には限界が、自分たちの大事なことにエネルギーを注いでほしい 「２０１７年3月に結成された『与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム』で労働者協同組合法の基本構想を作る時に、衆議院法制局の担当部長だったのが私」と自己紹介した奥克彦さん（現、衆議院安全保障調査室長）。昨年12月、労協連本部で「労働者協同組合法の制度設計 そして 法律の理屈面より大切なこと」と題して講演しました。奥さんは『今日は法の制度設計の話をするが、それよりもっと大事なことがある、という話をしたい」と前置きし講演に入りました。（本紙　松沢）

  一、労働者協同組合法の制度設計 　まず、労働者協同組合法の制度設計、つまり、理屈面を整える作業について話す。 法人の基本イメージ 成立した法での労協法人の基本イメージ 　労働者協同組合法では第1条で、「組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織」、つまり、「出資、意見反映、...