労協センター事業団理事長　田中羊子 　第3期　市民主体の新しい公共の創造への〈上〉 　失業問題が深刻化する中で、「緊急地域雇用創出特別交付金」制度を活用した「ヘルパー＋仕事おこし講座」を提案。全国に広がった。「指定管理者制度」など公共サービスの民営化に対しては、「公共サービスの『市場化・営利化』ではなく、『市民化・社会化』を」の理念を掲げ、市民主体の新しい公共の創造へ向かう。 緊急雇用創出事業に企画提案、自治体との関係結び直す ①鹿児島県立職業訓練校の特別講座となった上級ヘルパー講座 　失業問題が深刻化する中で、1999年に設けられた国の「緊急地域雇用創出特別交付金」制度を活用し、協同労働による地域課題解決と就労創出を結ぶ企画を提案、自治体と一緒に様々な切り口の事業をつくり出していった。 　九州南事業本部（当時は北と南に分かれていた）が鹿児島県庁を訪ねた際、「即戦力となる人材を育てる講座ができないか」と相談された。そこで古谷直道副理事長も入り、2級ヘルパー講座とIT講習、仕事おこし講習を組み合わせた300時間の「上級ヘルパー講座」と銘打った企画を提案。緊急雇用の予算を活用し...